2023.05.17 2023.05.18

ChatGPTを導入した会社は日本でもどんどん増えている？！業界ごとに調べてみた！

ichigo

アメリカの企業、OpenAIが2022年の11月に開発したChatGPTですが、今や日本でも様々な企業が脅威のスピードで導入を進めています。今回は、そんな日本企業の活用事例を徹底的に調べてみました。
業種別に分かりやすくまとめてみたので、是非お勤めの方は同じ業界でのリサーチにもお役立てください！

業種別！ChatGPTを導入した日本の企業
ChatGPTは官公庁でも活用されている
実は、ChatGPTの利用を禁じる企業も　
今後の日本企業へのChatGPTの影響
まとめ

業種別！ChatGPTを導入した日本の企業

では、実際にどんな企業で活用されているのでしょうか？
今回は、業種別にどんな業界でどんな活用が行われているのか、様々な事例をご紹介します。

金融業界

大和証券グループ本社

傘下である大和証券でChatGPTを利用すると発表した。全社員約9000人を対象に、英語での情報収集をする際や企画書の作成、プログラミングの素案作成などに利用するという。

三井住友フィナンシャルグループ

2023年4月14日、ChatGPT のコンテンツ生成、要約、セマンティック検索などを実現できる最新の生成 AI モデルを、クラウド上で利用できるサービス、「Azure OpenAI Service」を利用することを発表した。

■参照資料：https://www.smfg.co.jp/news/j110416_01.html

みずほフィナンシャルグループ

■参照：https://www.mizuho-fg.co.jp/release/pdf/20230414release_jp.pdf

人材業界

株式会社ライトアップ

株式会社NGAと業務提携し、NGAが提供する企業と求職者を直接つなぐChatGPT搭載の第3世代AI採用アプリ『HelloBoss』のサービス展開を開始した。

■参照：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000274.000042366.html

IT業界

サイバーエージェント

「ChatGPT」を適切かつセキュアに活用することで、広告オペレーション総時間の30%を削減へに取り組むことを発表した。

■参照：https://www.cyberagent.co.jp/news/detail/id=28668

アナグラム株式会社

Web広告運用のコンサルティングを手掛ける会社ですが、日常業務の中でChatGPTの活用をはじめています。
福利厚生として「ChatGPT Plus（月額20ドルの有料プラン）」の利用希望者を対象に、3か月間試験的に補助金を付与しており、これにより少しずつ社内での使用者が増え、社員間で情報をシェアし合って、業務効率化を進めているという。

■参照：https://finders.me/articles.php?id=3700

製造業界

パナソニックホールディングス

2023年4月、ChatGPTの技術を活用したAIアシスタントサービス「PX-GPT」を開発。国内の全社員である約9万人を対象に展開。グループ全社に導入し、部門を問わず社員の生産性向上と業務プロセスの改善、ビジネスアイデア創出を目指していく、と公表した。

参考：https://news.panasonic.com/jp/press/jn230414-1

通販

BASE株式会社

2023年4月6日、ChatGPTを活用したAI機能「BASE AI アシスタント」の提供を開始した。商品説明文の作成をサポートし、ショップオーナーの業務効率化を実現するという。

■参照：https://ecnomikata.com/ecnews/38644/

飲食

株式会社カカクコム

2023年5月6日、レストラン検索・予約サイト、食べログ（https://tabelog.com/）で、ChatGPTで本プラグインを有効にした。これによって、ネット予約が可能な店舗の空席情報を、指定した条件に合わせて簡単に検索できるようになるという。

■参照：https://corporate.kakaku.com/press/release/20230508

ChatGPTは官公庁でも活用されている

実は、ChatGPTの活用は、国内でも、民間企業のみではなく、官公庁や公的機関での活用もどんどん進んでいます。
少しだけ事例をご紹介しましょう。

農林水産省

農林水産省は、2023年4月から一部の業務にChatGPTを活用をし始めたと発表。
主に、数千ページもある補助金申請のマニュアルなどの改訂や修正に活用し、作業の負担軽減などにつなげたいと公表している。

参考：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230418/k10014042001000.html

東京都

2023年4月21日、小池知事が、「多様な活用の可能性がある」と定例会見で述べ、都の業務での導入に向けて、その使い方などを検討していることを明らかにした。都デジタルサービス局にプロジェクトチームを立ち上げ、利用上のルールなど検討していくという。

■参照：https://www.asahi.com/articles/ASR4Q6KR6R4POXIE01D.html

宮崎県都城市

2023年5月9日、シフトプラス株式会社と共にChatGPTを地方自治体でも活用できる金額とプラットフォームで設計し、「ChatGPT for LGWAN」をリリースした。

■参照：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000069.000056138.html

実は、ChatGPTの利用を禁じる企業も　

WHITE株式会社が2023年4月20日、ChatGPTに関する調査結果を発表し、この情報によると、日本の16％の企業がChatGPTが利用されていない、もしくは禁止されているといいます。

また、禁止されている企業の禁止理由で最も多かったのは「利用ルールが整備されていない」「機密情報の漏洩リスク」、という意見で51.2％、全体の約半数以上を占めたという情報もありました。

実は2023年3月24日、OpenAIは、一部のユーザーに別のユーザーの氏名、メールアドレス、住所、クレジットカード番号の下4桁、カードの有効期限が表示される問題が発生していたことを明らかにしていて、こういった要因も起因しているのでしょう。

参照：https://dxmagazine.jp/news/WwCgE

今後の日本企業へのChatGPTの影響

先述したように、国内でもChatGPTのさまざまな導入事例が出てきています。

官公庁や自治体を始めとして、金融やメーカー、IT業界など、とても幅広い分野でChatGPTの活用がはじまっていることが分かり、今後の効率化やサービス向上が期待値が顕著に各企業の動向に現れていますね。

ChatGPTは、業務改善や働き方改革のための有力なツールですし、今後、少子高齢化がどんどん加速していくと見込まれている中で、日本は他国より活用する必要性が高いでしょう。

まとめ

ChatGPTの日本企業の活用事例をご紹介しました。
沢山の企業が活用していますが、逆に利用を禁じられている企業もあるのは驚きですよね！今後も様々な企業の方針に分かれるかと思いますが、ビジネス利用だけでなく、プライベートでも沢山活用出来るシーンはあるので、是非色んな場面で利用してみてくださいね！

最後までお読みいただき、ありがとうございました！

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